最終更新日 2024年11月19日
子供の教育費用を上手く貯める方法
子供が生まれることは非常に喜ばしいことであり、これからの成長が楽しみな半面、どれくらいのお金が必要なのだろうか、どれぐらい貯めればよいのだろうかと心配になる人も多く見られます。
このような心配がある場合には、まずは教育費と学費について、どれくらいの費用がかかるのかを、ざっくりとでよいので把握しておく必要があります。
子供一人を育てるためにどれくらいのお金がかかるのかというと、教育問題に取り組む畑恵曰く、一般的には幼稚園の3年間では公立の場合に70.2万円、私立の場合には144.6万円です。
しかし2019年10月からは、幼児教育無償化がスタートとなるので、これまでのようにお金が必要になることはなくなります。
小学校6年間の場合には、公立で193.2万円、私立の場合には916.8万円です。
中学校3年間では公立が143.7万円、私立が398.1万円、最後に高校3年間では公立が135.3万円で、私立が312万円となっています。
この数値には学校の授業料だけではなく、そのほかの塾や習いごとなどの費用も含まれているので、家庭によっても異なるでしょう。
次に大学でどれぐらいの費用がかかるのかを見てみると、国立の場合には4年間で242.6万円、私立大学文系学部の場合には329.9万円、私立大学理系学部の場合には530.8万円という数字が出ています。
これらのことから、もしも幼稚園は私立で小学校から高校までは公立に通い、大学は私立の大学文系を選択した場合には、合計すると約1000万円の費用がかかるという計算になります。
一人でこれだけかかるのだから、2人、3人だと、もっとお金をためなくてはならないのかと心配になる人もいるかもしれませんが、必ずしもこの金額を貯めなくてはならないというわけではありません。
子供の教育費の計画を立てるときに、1000万円を貯金しなければならないと考えるのではなく、正常に家計を管理していくためにも、家庭に大幅な赤字が出る時期をできるだけ短くしたうえで、大幅な赤字に備えておくという考えが重要といえます。
現実的には大学費用に絞り貯めていくこと
一番大きな教育費が必要となるのは大学の費用です。
そのため大学費用に焦点を絞りためていくことを考えていくのが現実的なプランと言えます。
そのほかの時期にはできる限り赤字を出さないように計画をしておきましょう。
すべての教育に対して、借金を続けてしまったが、一人当たり約1000万円もの借金を背負うことになってしまいます。
そのため高校まで借金することなく行かせることさえできれば、実質赤字が伴うのは大学の費用だけで済ませられるということです。
つまり高校までは収入に合わせた選択となり、大学費用だけは事前に準備しておくという選択が理想的だということです。
収入にはそれほど多くないのに、私立の小学校や中学校に通わせたりすることは、無謀なことと言えます。
このような無理なことは、大学進学までは絶対にさせないといった選択を日ごろから親子で知った話し合っておく必要があります。
中には子供の夢をかなえさせたいという思いから、多少の無理をしても私立にいかせたいと考える人もいるかもしれません。
このような場合には、これまでは妻がパートで働いていたけれども正社員にかえる、仕事を掛け持ちするなどのように、できる限り収入を上げて、大学に入学するまでは赤字を出さないような計画をたてることが重要です。
高校までの時期に借金をしまった場合には、肝心の大学の費用が用意できずに進学をあきらめることになるかもしれません。
高校までは赤字を出さないように計画を立てる
家計を破たんさせないためにも、高校までは収入に合わせ進路を選ぶ必要があるでしょう。
これらのことから教育費をためるのであれば、大学の費用に絞り準備を進めていく必要があります。
私立大学文系に進学すると考えるのであれば、一人につきおよそ400万円程度を目安にためておくとよいでしょう。
もしも理系大学を希望するというのであれば、18歳までに530万円をためるという計画を立てておきます。
中には高校生になる15歳までにためた方がよいという人もいるかもしれませんが、年齢を引き下げた場合には、年間で貯めなくてはならない金額も増えてしまいます。
収入に余裕があれば15歳までと考えるのもよいかもしれませんが、あまり収入に余裕がないというのであれば、18歳までと考えておくとよいでしょう。
ためる金額が多くなれば多くなるほど、収入に余裕がない世帯にとっては、家計が苦しむことになってしまいます。
またあくまでもこれらの数字は平均的なものであり、理系大学の場合には、在学中に2000万円が必要となる学部もあるのが事実です。
このような学部によって平均金額が引き上げられている可能性もありますが、希望する進学先に応じ、どれぐらいの目標額を設定すればよいのかを考えて、貯めていく必要があります。
まだ子供が小さくて思うように働けないという人もいるかもしれませんが、子供が小学校の高学年にもなれば、現在よりも働けるようになることがほとんどです。
大学に進学する年齢になった時には、できる限り収入を増やしておくという心づもりをしておくようにしましょう。
